日本政策金融公庫　国民生活事業

平成23年度補正予算の成立を受け、5月23日から生活衛生改善貸付の融資限度額や金利の融資条件が拡充されました。

【生活衛生改善貸付の拡充の概要】

ご融資額	設備資金	運転資金
ご融資限度額	1,500万円＋別枠1,000万円
ご返済期間 （うち据置期間）	10年以内（2年以内）	7年以内（1年以内）
お借入金利 （平成23年6月9日現在）	融資後3年以内：0.75%（1.85-0.9）%　（限度額 1,000万円） 融資後4年目以降：1.85%
ご利用いただける方	生活衛生改善貸付をご利用いただける方であって、次のアおよびイのいずれにも該当する方 ア 直接被害者 ①東日本大震災により直接被害を受けた方（※） ②原子力発電所の事故に関する警戒区域等に事業所を有する方 間接被害者 直接被害者と一定以上の取引がある方（※） イ 生活衛生同業組合等が策定する「生活衛生関係営業者再建支援方針」に沿って事業を行う方/td>

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平成23年度第1次補正予算の成立を受け、生活衛生関係営業を営む皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を創設し、5月23日(月)から取扱いを開始しました。

【「東日本大震災復興特別貸付」の概要】

ご利用いただける方	ご融資限度額	ご返済期間 （据置期間）	利率 （年利）
震災により直接被害を受けた方 原発事故に係る警戒区域等（注1）内に事業所を有する方	6,000 万円 （上乗せ）	設備資金（注2） 20年以内（5年以内）	【融資後3年間】（限度額 3,000万円） 基準利率より 1.4%引下げ（注3） 【4年目以降】（注2） 基準利率より 0.5%引下げ（注3）
間接被害を受けた方 （上記対象者の方と一定以上の取引がある方）	6,000 万円 （上乗せ）	設備資金（注2） 15年以内（3年以内）	【融資後3年間】（限度額 3,000万円） 基準利率より 1.4%引下げ （注3）（注4） 【4年目以降】（注2） 基準利率より 0.5%引下げ （注3）（注4）
その後震災の影響により、売上等が減少している方など （風評被害等による影響を含む）	5,700 万円	運転資金（注2） 8年以内（3年以内）	基準利率より 最大0.5%引下げ（注4）（注4）

（注1）警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域をいいます。

（注2）適用する融資制度に定める融資条件が「東日本大震災復興特別貸付」に掲げる条件より有利となる場合は当該融資条件が適用されます。

（注3）振興事業促進支援融資制度を適用した場合は、さらに利率が0.15%引下げとなります。

（注4）売上高等の減少で0.3%引下げ、雇用の維持・拡大を要件に0.2%引下げとなります。